ゴミれす
ニコンの再建話がNHKのプロジェクトXであったよーな。
もともと軍需で成り立っていた、
当時日本光学の名だったニコンは戦後、大幅人員削減し
持てる自身の技術を民需に振り向けるにはどうするか？
ということで双眼鏡とか潜望鏡とかを作っていた会社は
カメラに目をつけた、とかいう話（かなり端折ってます）
さらに余談ですが旧ソ連崩壊後、
同国軍需産業では戦闘機のキャノピーの材料で
「鉄より固く錆びない釘」と称して旧西側に
売り込もうとしたんですが、欲しがらなかったそうです。
透明なキャノピー材料に色までつけてカラフル！てのが
本気でセールスポイントだったそうです・・・
いらんわな、んなもん　誰も釘に色は求めませんてば。
資本主義の概念が浸透していない国でマーケッテイングを
やれっていうほうが無理でしょうけどね。

ですから軍需工業生産に関して言えば
持っていた技術を民需に振り向ける先を持っていて、
なおかつ、それに気づいた先見の明を持つ者だけが
生き残ったっつ～方がいいと思う
極端だけど・・今の潜水艦の船体溶接技術を
民需にどうしろといっても行き先ないし（と思う）　
ニコンに関していえばレンズと歯車式計算機の技術が
（潜水艦とかの魚雷発射算定用だろうか？）
カメラに生かせたようですが、私 カメラはよう知らん。

もう１個余計な話
戦後経済の話は色んな意味で、、思想混じりに話が出ます
立場によって感じ方が余りに違うためでもあります。
各人が話につけた思想ベクトルに気をつけてくらはい
書いた人が何を思ってソレを書いたかに気づかんと
エライ目にあいます。どんなことでもそうなんだけど、
経済は特にドロドロでしゅ

文章長くて読み憎くてスミマセン（＾＾；；；

北方不敗

舞鶴出身者の誼（ハンドルの話ですが）をもって、小生が。
御質問の趣旨は、直接的な「政府の政策」をお知りになりたいものと理解しました。
まず、国の軍需関係の債務ですが、この「戦時補償」については、昭和２１年に「戦時補償特別措置法」が制定され、企業等に戦時補償を全額支払う代わりに、「戦時補償特別税」（税率１００パーセント）を課税するという（強引な）方法で、事実上の打ち切りがなされています。なお、この際、既に国から支払われていて、そのまま「特殊預金」等の形で塩漬けにされていたものにも、課税されています。従って、企業等は、そういうものに伴う債権をほとんど国から回収できなかったことになります。
海機５５期

（上の続きです）
戦時補償を国から回収できず、在外資産等も失った企業の再建のために、昭和２１年に制定されたのが、企業再建整備法です。これにより企業は、法律の元で、戦時補償や在外資産等にかかる損失に見合う部分の資本・債務が強制的にカットされ、復興のための新たな事業活動を行う部門だけが新たに出発できるようにされました。
また、企業債務の強制的カットは、反面、金融機関の貸出債権のカットを意味しますので、今度は金融機関が立ち行かなくなるおそれがあります。そこで同時に、金融機関再建整備法が制定され、企業再建整備法によってカットされた債権の損失に見合う、金融機関の資本・債務（この場合は預金）が強制的にカットされることとなりました。ご存知のように、「預金封鎖」が行われていた時期であります。
ただし、預金のカットは無制限にされるわけではなく、小口預金は全額保護されることとなっていました。そのため、可能な限りの預金カットを行っても損失を処理できない金融機関には、国が国債を交付するという形で最終的な損失の穴埋めが行われました。
海機５５期

（更に続き・補足です）
上記のような形で、戦時補償の打ち切りに伴う企業・金融機関の損失処理は行われたわけですが、それに加え、復興のための活動が軌道にのるまでの間、金融面からの後押しをするために政府が設立したのが、「復興金融金庫」（昭和２２年１月営業開始）です。復興金融金庫が活動したのは、実質的に昭和２２・２３年の２年間でした。（復興金融金庫は、日本開発銀行の前身です。また、日本開発銀行は合併して現在、政策投資銀行となっています）
ちなみに、復興金融金庫については、戦後経済の復興に貢献したとの評価がある一方で、資金調達を日銀に依存したことによる「復金インフレ」の問題や、「昭電疑獄」に象徴されるような、融資姿勢の問題があったことも指摘されると思います。
もちろん、高いインフレという当時の経済状況が、企業・金融機関サイドに有利に働いていたという事情もありますし、企業再建整備法による処理の後、うまくやっていけるかどうかは、企業努力に負っていたわけでありましょう。

以上、主として「政府の施策」という観点からのレスでありました。
海機５５期