新聞の縮刷版で１５〜２０年位前の新聞見れば、一面や政治面などで自衛隊の新兵器購入と後年度負担について大きく載っています（朝日が特にでかでかと取り上げているけど）。
アメリカでレーガン政権がソ連の脅威に対抗して米軍の大幅増強を進めていた頃、日本でもＦ１５を１００機とかＰ３Ｃ（こちらも１００機位だったか）の大量購入を、後年度負担でやっていたわけです。防衛予算はＧＮＰの１％以内という枠（別に国会決議にもなっていないし、昭和３０年代初め頃は１％超えていたこともあったが）を超えると、国会で社会等の野党が猛反発して予算案成立しないなどすったもんだするわけだから、防衛予算をできるだけ１％に近い所まで増額し、それでも正面装備の購入に不足する金額を後年度負担で補ったわけです。
アリエフ

　逆に考えると、それだけ正面装備は金がかかる買い物だということですね(^^;
　戦車や装甲車で数千万〜数億、戦闘機や護衛艦なら数十億というお値段です。
　元々高い上に、毎年予算編成で決まった数しか作れないため、量産効果による価格低下がなかなか進まないのが悩みの種・・・
ブラック・タロン

とりとめもない想像はさっさと切り上げて、「防衛白書」を買いましょう。白書読んで十分に四股を踏んだ後に質問してくれ、勝井山。
ＢＵＮ